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2016.04.18更新


１００万８０００人子育て支援影響か

　２０１５年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた１８９９年以降最低だった前年を４千人上回る１００万８千人で、５年ぶりに増加に転じたとみられることがさきごろ、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数は１３０万２千人と戦後最多を更新しており、人口減少は続いている。
　同省によると３０代の出産数が前年より増えており、「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が影響している可能性がある。」（担当者）とみている。
　年間推計は昨年１０月までの速報値などを用いて算出する。死亡数は前年比２万９千人増の１３０万２千人と戦後最多を更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は２９万４千人で、前年を２万５千人上回って減少幅は過去最大となった。自然減は９年連続。
　わずかながら増加に転じた出生数も過去２番目に少なく、同省は「少子高齢化の傾向は続いており、しばらくは人口は減っていくだろう」としている。
　１５年の死因の最多はがんの３７万人。次いで心筋梗塞などの心疾患（１９万９千人）、肺炎（１２万３千人）、脳卒中などの脳血管疾患（１１万３千人）と続いた。死因上位の４疾患は５年連続で順位に変化が無く、死者数の約６割を占めた。死産は２万３千人で前年比千人減った。
　婚姻件数は同９千組減の６３万５千組で戦後最少を更新した。婚姻件数は年間１００万組を超えた１９７０年代前半をピークに、その後は一貫して減少傾向が続いている。厚労省は「結婚適齢期の人口が減ってるため」としている。
　一方、離婚件数は２２万５千組で、前年より３千組増えた。０２年に２８万９８３６組で過去最多になって以降は減少傾向にあったが、１５年は６年ぶりに微増した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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