ソニー系、建設不正点検
兵庫では薬宅配へ試験飛行
工場現場の監視や輸送などに無人飛行機「ドローン」を使おうという動きが広がってきた。ソニーグループなどは今年からマンション建設の不正をチェックするサービスを始める。薬の宅配への活用を目指す自治体も出てきた。ドローンはこれまで事実上、法規制の対象外で悪用を懸念する声もあった。さきごろの運行ルールを明確にした改正航空法が施行されるのを機に普及が加速しそうだ。
ドローンを使えば人が行けない場所で撮影したり、交通が不便な地域へ配送したりすることができるようになる。
ソニーの携帯電話子会社、ソニーモバイルコニニュケーションズ（東京都・港）はロボットベンチャーのZMP（東京・文京）とドローンサービスの共同出資会社を設立した。空撮によりマンション建設現場の３次元モデルを作成し、設計図と照らし合わせて施工の不正がないかを確認するサービスを始める。不動産会社などに売り込む。
杭（くい）打ちなどの基礎工事や鉄筋による骨組みが完成段階などでドローンを飛ばし、複数の角度から撮影する。それらの写真を合成し、骨組みなどの様子をパソコンやタブレット端末上で再現する。設計図のデータと照合すれば、予定通りに施工されているかを人の目より正確に確認できる。杭も、横に置いてあるときに撮影すれば設計通りの長さかどうかがわかる。
マンションの基礎となる杭打ち工事の不正が社会問題となっている。空撮により建設段階で何度もチェックをし、トラブルの抑止力にする。
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