検討委会合来年度めどガイドライン
警察庁はさきごろ、ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する「自動運転車」の法律上の課題や公道実験のガイドライン作成について協議する検討委員会を設置し、東京都内で初会合を開いた。警察庁は道交法改正も視野に法令整備を進める方針。法的な問題として事故時の責任の所在などがあるが、警察庁の担当者は「まずは課題を洗い出し来年度中のガイドライン完成を目指したい」と話している。
委員会は今井猛嘉法政大教授（刑事法）や、自動車ジャーナリストの岩貞るみこさんら５人で構成。非公開で行われた初会合では、委員から一方通行など交通規制が変更した際の対応の可否について意見が出たほか、国民約１千人を対象に利便性などに関する意識調査の年内実施が決まった。会合は今年３月末までに５回開催し、自動運転車導入の実現に向け問題点を探る。
自動運転は、人為的ミスによる事故防止や渋滞解消に期待が集まるが、事故時の責任の所在が運転手となるのか、メーカー側となるのかなど、法的にクリアしなければならない課題が指摘されている。今後実施が予想される多様な条件での公道実験のために、ガイドライン作成も必要となる。
自動運転は、車に搭載したカメラやセンサーで歩行者や障害物を把握して衝突や接触を避け、人工衛星の衛星利用即位システム（ＧＰＳ）で道路の形状を認識して走らせる技術。
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