国が１．１億円返還請求
厚労省対応遅れ大半は時効
年金の不正受給が相次いで判明し、国による返還請求が急増している。２０１４年の返還請求額は１億１千万円を超え、前年度の約２．３倍になった。厚生労働省などの調査で、受給者が死亡したのちに家族らが長年にわたりもらい続ける不正が洗い出されことが原因。対応が遅れた結果、多くは時効によって返還請求もできなくなっている。
情報公開請求に対し、日本年金機構が資料を開示した。それによると、不正受給と認定して国が債権として返還請求できる年金額は１２年度が３３８６万円、１３年度が５０２１万円、１４年度が１億１３６２万円。３年間で計２億円近くのうち１４年度末までに回収できたのは１８％にとどまる。
そのうえ、不正受給が分かっても会計法で国が返還請求できるのは過去５年分だけ。それより前の分は時効で消滅する。今年５月に岐阜県で発覚した約５１００万円の不正受給事件で返還請求できたのは７００万円弱だけだった。厚労省は時効で消滅した総額を把握していないという。
不正受給を防ぐため、自治体の住民基本台帳ネットワークと機構に登録された住所が異なる受給者に対し、機構は毎年１回、生存を確認する現況届けを求めている。ただ、虚偽の現況届けで不正受給した事例が判明し、１４年２月から対策を強化。現況届が必要な７５歳以上ののうち、介護保険料を年金から天引きされていない約８千人を対象に戸別訪問などの調査を進めている。厚労省は近く、この調査結果をまとめる。
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