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2016.01.22更新

カードＩＤ入手すぐ現金化

　振り込め詐欺などの特殊詐欺で、現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーによる支払いが要求される被害が急増していることが警視庁の調べで分かった。昨年上半期（１月〜６月）に全国の警察が認知した被害は３０２件。被害総額は１億９５００万円で前年同期の約２８倍に増加している。電子マネーがが普及する一方、詐欺グループが新たな手口として悪用している実態が浮かんだ。

今年上半期被害２８倍

　プリペイドカード式の電子マネーは、インターネットを通じて音楽やゲームソフトなどを購入する際に広く使われている。カードはコンビニエンスストアなどで販売されている。
　今年７月、相模原市の３０代の男性は、携帯電話に「出会い系サイトの登録料金が未納で、延滞金が発生している」
とのショートメールを受け、記載された連絡先に電話すると、プリペイドカードの「アマゾンギフト券」の電子マネーを購入するよう指示された。
　男性は相手の指示に従い、カードに書かれたＩＤ番号を写真に撮影し、メールで送った。このＩＤが悪用され、約７０万円をだまし取られたという。
　警視庁によると、電子マネーを使った詐欺は、出会い系やアダルトサイトの使用料をかたって料金を請求するケースが多い。
　電子マネーは、ネットに接続したパソコンやスマートフォンがあれば、ＩＤを入手するだけで現金化することが可能だ。詐欺グループにとっては、被害者を金融機関に誘導したり、振込みなどの手続きをさせたりする必要はない点にメリットがあるとみられる。
　全国の警察は、詐欺被害を防止するため、金融機関で振込みをしようとしている人などへの「声がけ」を励行。被害を回避できた金額は、今年上半期で約１４２億２０００万円に上っている。詐欺グループによる電子マネーの悪用は、こうした対策への対抗手段になっている可能性もある。
　警察庁によると、昨年上半期の特殊詐欺全体の被害は約２３６億５０００万円。警察幹部は「電子マネーを使った特殊詐欺は、１件当たりの被害額は今のところ大きくはないが、急速に広がりつつある」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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