経産省、家庭向け参入第一弾
経済産業省はさきごろ、家庭向け電力販売に新規参入する小売電気事業者の第一弾として、新電力最大手エネットや昭和シェル石油など４０社を登録したと発表した。今年４月の電力小売り全面自由化に向け、各社は具体的な料金メニューの検討を本格化する。８兆円規模とされる家庭向け電力小売り市場の争奪戦が、本格的に動き始めた。
今回登録された４０社には都市ガスや石油元売り、太陽光発電などさまざまなエネルギー系業種が含まれる。現時点では家庭向けへの参入を決めていない企業もあるという。各社は今年１月ごろまでに料金を決め、電力の販売契約の受け付けを始める見通し。エネットは「大手と競争できるよう、魅力あるメニューやサービスを提供したい」と意気込む。
経産省は昨年８月の登録の受付を始め、今回の４０社を含む８２社が申請した。電力取引監視等委員会が業務の実地体制や、暴力団など反社会的勢力とつながりがないかを審査し、さきごろ４０社を認可すべきだとの意見を提出した。これを受け、経産省は登録を決めた。
今後は残る申請企業についても順次、審査結果を発表する。既存の大手電力は今年４月１日で自動的に登録が切り替わる。
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