こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
経済産業省の電力需給検証小委員会はさきごろ、沖縄電力を除く９電力会社がまとめた、この冬の電力供給の見通しを公表した。節電の定着や新電力への乗り換えなどで需要が減り電力需要に対する供給の余力（予備率）は、少なくとも必要とされる「３％」を全社が確保し、最も電力を使う日を乗り切れるとした。これを受け政府は、家庭や企業への数値目標付きの節電要請は見送る見通し。
川内原発１号機が８月に再稼動し、供給力が増える九州電力は、予備率が昨冬より改善。昨冬は見込んでいた他社からの融通を受けずに済み、予備率も４．７％と昨冬の３．０％を上回った。北海道電力も需要が改善。昨冬に続いて数値目標付きの節電要請は見送られる見通し。原発再稼動の見通しがはっきりしていない関西電力も、３．３％の予備率を確保した。
この夏の電力需要は、９電力の最大需要の見通しが１億６２６０万キロワット下回った。節電が想定以上に進んだことや、新電力への乗りかえなどが理由と分析した。中部地方や西日本では気温が低かったことも需給がゆるむ一因になった。
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