民間主導の再開発、国が支援
国土交通省は外国人が生活しやすい町づくりを金融面で支援する。民間企業が東京など大都市の再開発をする際、外国語が通じる病院やインターナショナルスクール、美術館などの建設を対象に借り入れ金利の一部を補助する。民間都市開発推進機構の融資対象もこうした施設に拡大する。２０２０年の東京五輪に向けロンドンやニューヨークに並ぶ国際都市づくりを促す。
１６年の通常国会にも提出する都市再生特別措置法の改正案に民間の再開発計画に海外の企業や人材を呼び込む施設を加えることを促す内容を盛り込む。法改正を受け金融支援を１６年度に始める。
政府は２０年に訪日外国人旅行客を２０００万人に拡大する目標を掲げているが、前倒しでの達成が視野に入っている。日本を訪れる旅行客が順調に増える一方、医療や教育など外国人が日本で暮らすための基盤づくりは遅れているとの指摘が多い。
外国人が多く暮らす都市部の再開発で、英語が通じる病院や外国人の子どもが通う学校などの建設を金融面から後押しする。再開発を手掛ける事業者が銀行から融資を受ける際に、金利の一部を国が補助する。美術館や劇場、音楽ホールなども対象とし、国内外の人の文化交流も活発にしたい考えだ。
補助制度は複数年の適用を想定し、１６年度は１５億円程度の予算確保を目指す。
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