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2016.01.08更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です

日本でも個人情報の流出が心配です。
　「マイナンバー制度では、個人情報を一元管理せず、税の情報なら税務署、年金の情報なら年金事務所といった具合に、これまで通り分散管理します。情報が芋づる式に盗まれるのを避けるためです。行政機関などが情報をきちんと管理しているかどうかは、１６年１月に発足する第三者機関、個人情報保護委員会が監視・監督します。不正に他人の番号を入手するといった行為は処罰の対象です」

ネットの世界で万全な安全対策は難しいということですか。
　「１００％安全なシステムはつくれず、情報は漏洩するという前提で考えなければなりません。攻撃を受けた場合、被害を最小に食い止められるよう事前に対応策を練っておくことが、あらゆる組織に求められます。マイナンバーの場合、関係してくる組織は、行政機関から大企業まで膨大です。せっかく導入する制度を生かすためにも、情報漏えいリスクを意識し、備えを怠らないことが重要です」

サイバー攻撃も巧妙化していると聞きます。
　「個人情報を狙った攻撃が世界的に増えています。６月に日本年金機構で、１２５万件の個人情報流出が発覚し、米国でも人事管理局から２０００万人分を越す政府職員らの情報が盗まれました。特に警戒は必要なのは標的型と呼ばれる攻撃です。情報を外部に持ち出す不正ファイルを添付したメールを攻撃対象の組織に送りつける手法で、「マイナンバーで社会保障などの手続きをするときは、個人番号カードや運転免許証などで本人確認することになっています。このためマイナンバーを不正に入手しても、それだけで悪用はできないとされます。また、個人ごとのポータルサイトを使い、自分の個人情報がどう使われているか確認するしくみも用意されます」

投稿者: 松村税務会計事務所

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