こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
過疎地でガソリンスタンド経営を続けられるよう、経済産業省が来年度、支援策を拡充する。共倒れを防ぐためのスタンドの集約を後押ししたり、自治体運営のスタンドを増やしたりする。
撤退に歯止め、多角化も図る 通産省
過疎地では人口減で経営が苦しくなったり、経営者の後継ぎがいなくなったりしてスタンドの撤退が相次ぐ。スタンドがなくなると地域住民の生活も成り立たなくなって人口減に拍車をかけかねないため、来年度予算の概算要求に支援策を盛り込む。
スタンドの集約などを支援する費用として３４億円を要求する。移転に合わせてスタンドを新設する場合、燃料タンクの設置費用を国が補助する。
また、スタンドと自治体、住民が連携してスタンドの維持をめざす実証実験の費用５億円を求める。一人暮らしのお年寄りの見回り、買い物の御用聞きや配達など、ガソリンや灯油販売以外サービスに広げることで経営を続けるモデルをつくるねらい。
スタンドは従業員が常時いなければならない規制があるが、近くで商店を経営しながら来客時だけ給油に対応することもできる、といった多角化を後押しする規制緩和も検討する。スタンドが３ヵ所以下の自治体は今年３月時点で全国で２３８市町村あり、４年前に比べ２割近く増えた。
SEARCH
ARCHIVE
- 2018年06月 (2)
- 2018年05月 (12)
- 2018年04月 (12)
- 2018年03月 (12)
- 2018年02月 (11)
- 2018年01月 (11)
- 2017年12月 (12)
- 2017年11月 (12)
- 2017年10月 (12)
- 2017年09月 (12)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
