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2015.12.21更新

スットレスチェック、１２月企業に義務付け

　いよいよ、「ストレスチェック狂奏曲」が奏でられ始められた。制度は１２月１にスタートした。だが、実施義務を負わされた、あるいは実施を勧奨されている中小企業の理解はほとんど進んでいない。チェックする産業医の教育も始まったばかり。新たに生じた経営リスクに中小企業は対応策を見出さなければならない。マイナンバーに加えて．．．。

不備なら「ブラック」
疑問山積も対応急務

思案投げ首
「いつまでに何を実施すればよいのか」「費用は事業者が負担しなければいけないのか」「海外勤務者にはどう対応すればいいのか」「お金を払うのに、会社側に何も情報は入らないのか」＿など、中小企業にとぅて「ストレスチェック制度」は疑問の山。ともすれば、中小・小規模企業はほとんど「分かっていない」ともいえる。
　１２月１日以降、１年以内の実施なので、多少、時間的余裕はあるが、マイナンバー制度も来年１月からのスタート。作業は同時期となり、休息にストレスチェックのための体制を構築、リスクに対して覚悟を固め、防備しなくてはならない。
　東京商工会議所は７月末、初めて「ストレスチェックセミナー」を開催した。当初、参加者１００人を見込んだが、募集開始３日目にして１５０人が応募。会場を拡大したが、それでもキャンセル待ちが発生した。
　中堅・中小企業を対象にしたが、来たのは比較的大きな企業。３、４割は大企業あるいは中堅企業。６割方は中小企業に分類できるが、小企業といえるのは１割程度。しかも出席した中小企業は担当者あるいは責任者ではなく、保険関係業者や社会保険労務士などの代理出席がみられ、関心はいま一歩だ。
　それはアンケート結果からも見て取れる。回答で「自社内で対応する」は１３．３％。「外部業者に委託する」は１３．３％。「検討中」は７３．３％だった。セミナーに参加するような中小企業でも対応は決めきれていない。

投稿者: 松村税務会計事務所

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