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2015.12.04更新

準備急ぐ企業
システム改修や研修

　マイナンバーと預金口座が結びつけられることについて、対策に乗り出す金融機関も出ている。
　「預金者のマイナンバーを任意で聞き取ることになります。聞いた番号は厳重な管理が必要です」
　北海道深川市の北空知信用金庫本店で８月下旬に開かれたマイナンバー勉強会。ＮＴＴデータ経営研究所の大野博堂氏の説明に、出席した役員や支店長から「情報流出やトラブルを防ぐための綿密な準備が必要だな」とため息が漏れた。
　横浜銀行は８月下旬、行内のインフラネットでマイナンバー制度の概要を周知した。
　１６年１月には大規模なシステム改修を行う予定で、村田直子広報室長は「前倒しで準備を進めているが、制度開始まで余裕はない」と気を引き締める。
　マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。準備が後手に回っているケースも多いといい、小沢・秋山法律事務所の香月裕璽弁護士は「地方や中小の金融機関が、迷える子羊、の状態なっている。年明けから窓口業務が混乱する懸念がある」と指摘する。
　一方、改正法では医療分野の一部にもマイナンバーが活用されるようになり、メタボ検診や予防接種の記録を企業の健康保険組合の間などで引き継げるようになる。過去の記録を正確に把握するこてで、「体質に応じた治療や、医療事故の防止が期待できる」（富士通総研の中野直樹氏）という。

投稿者: 松村税務会計事務所

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