ネットワーク
国の機関は２０１７年１月にネットワークでつながる。同年７月には市区町村もネットワークに加わる。各金融機関が管理する個人情報がマイナンバーで結びつけられると、児童手当の申請など多くの行政手続きがカードで済ませられるようになる。
１７年１月からはインターネットサイト「マイナポータル」が利用できる。自分のマイナンバーがいつ、どのように使われたのか確認できるほか、確定申告の手続きを簡素化するなどのサービスが検討されている。
預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは、改正法の成立を経て１８年１月に始まる。別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくして、課税逃れや不正受給などを防ぐ狙いがある。ただし、口座番号を結びつけるには預金者の同意が必要だ。
政府は２１年頃をめどに、全ての口座番号をマイナンバーと結びつけることを義務化したい考えだが、資産が、ガラス張りになることに国民の理解を得るのは難しいとの見方も多い。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、基礎年金番号とマイナンバーの結びつけは予定されていた１６年１月から延期される。
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