無理はせずに独自の工夫を
総務省によると、２０１３年の制度利用者は約１３万４千人と０８年の約４倍。寄付総額は約１４２億円と約２倍に上がっている。寄付をすると住民税などが一部控除されるため、１３年に約２万９千人が制度を利用した東京都では、都民税収が７億円減少した。
各地の返戻金の紹介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社「トラストバンク」によると、７月現在、約１２００自治体がサイトに登録しており、返礼品の総数は約３万点に上る。換金性の高いプリペイドカードや寄付額に対する還元率の高い返礼品が問題になったこともあったが、総務省が自治体に自粛要請を出し、そうした返礼品は減ってきているという。
使途を明確に示して寄付を集めることに成功している自治体もある。山形県寒河江市は、国の重要文化財の本堂などに液体が散布される事件が起きた慈恩寺に防犯カメラを設置するとして寄付を募ったところ、目標の二倍の約９００万円が集まった。
粋な寄付者も現れた。愛知県碧南市では今年３月、会社経営の男性が１００万円を寄付。遊園地などを貸切にできる返礼品のプランを、市内の児童養護施設の子どもたちに贈った。
いずれにせよ、行き過ぎ、やり過ぎは禁物。「無理のない範囲で各自治体が独自の工夫を凝らした返礼品を提供すると、納税する人も楽しいのではないか」（東京、５３歳男性）
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