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2015.10.12更新

労使合意
子の分４倍に増額

　トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、こどもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。助成に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
　トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども一人当たり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻は夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これにより、子どもが二人以上いる社員は手当てが増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
　経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当てが大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で競技を続ける。
　人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し安部政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。
　所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当て見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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