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2015.09.21更新

参入１０００社突破
商品生産のコスト削減

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　企業の農業参入が広がっている。２００９年の農地法改正以降、１４年までに農地を借りて参入したのは株式会社だけで１０００社を超えた。自社生産でコスト削減を狙う小売・外食産業だけでなく、建設業も目立つ。ただ、全国の農地約４５０万ヘクタールのうち企業の耕作面積は０．１％程度にとどまる。収益をあげられず撤退する企業もあるほか、貸し出しを渋る農家の抵抗感も根強く、課題が残されている。

品不足を回避〜
　埼玉県羽生市の水田で６月中旬、流通大手のイオンの子会社「イオンアグリ創造」（千葉市）の若手社員らによる田植えが進められていた。
　同社は０９年の参入以来、１３道県で計約３００ヘクタールを借り、キャベツや白菜、メロンなどを栽培する。コメ生産に乗り出すのは初めてで、羽生市で借りたのは１８ヘクタール。若手社員が地元農家の技術指導を受けながらコメを栽培、自主企画商品としてイオンの店舗で販売する。広報担当者は「卸売業者を通さずにコストを削減し、値頃感を打ち出したい」と話す。参入には「農業の担い手不足解消の一助になれば」との考えもあったという。農林水産省によると、０９〜１４年に株式会社１０６０社が参入。レストランなど食品関連産業（２４％）が最も多く、建設業（１１％）や小売・卸売業（５％）などが続く。
　「カレーハウスＣＯＣＯ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）は今年１月、三重県菰野町でネギ農家から農地を借り、サラダ用レタスの生産を始めた。天候不順による市場での品不足を避けるため、ハウス栽培で安定生産を目指す。

農地不足〜
　撤退する企業もある。構造改革特区を利用し、０５年に鹿児島県南さつま市内の農地を借りた建設業者はラッキョウ栽培を始めたものの、３年後には撤退した。市は「農業技術が未熟で収益を確保できなかった」と説明する。収穫したものの、販路を開拓できず、手を引くケースも少なくないという。
　借りられる農地の不足も課題だ。農地の集約を目的とする農地中間管理機構を通じて企業に貸し出しされたのは、全国で焼く３５００ヘクタール（１４年度）。一方、企業の借り受け希望面積は約３倍の約１万ヘクタール（１４年９月）に上る。
　「農地は、先祖からの預かり物、耕作を途中でやめてしまう企業もあるので、簡単には貸せない」（宮城県のコメ農家）といった抵抗感がネックになっているという。
　東京農業大の渋谷住男教授（農業経営学）は「農家の高齢化が進む中、企業参入が進めばコスト削減や消費者の志向を意識した新たな営農が定着する可能性がある」と期待する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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