こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは２０１４年に１４兆５千億円に上ることがさきごろ慶応大学医学部グループの推計で分かった。６０年には２４兆３千億円に達する。国内での認知症の社会的コストの推計ははじめてで、主任研究者の佐渡充洋・精神神経科助教授は「患者や家族の生活の質向上のための政策立案の基礎データになる」と話している。
家族介護分４割越す
推計は厚生労働省の科学研究費補助金を受けて実施。
社会的コストの内訳は、１ 医療費１兆９千億円（入院約９７０３億円、外来約９４１２億円）２ 介護費６兆４千億円（在宅約３兆５２８１億円、施設約２兆９１６０億円）３ 家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」６兆２千億円＿だった。
国際アルツハイマー病協会は、全世界の認知症患者は３０年に７６００万人、５０年には１億３５００万人になると推計。米英など先進国では増大する認知症の社会的コストを推計し、国を挙げて認知症対策に取り組んでいる。
一方、日本では認知症の患者数が約４６２万人、予備軍は約４００万人と推計（１２年）されているが、社会的コストについての推計はなかった。佐渡助教は「今度は限られた資源をどう使えば患者・家族の生活の質を向上させられるかを検討する必要がある」と強調している。
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