３年連続
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
厚生労働省はさきごろ、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛解決制度」の２０１４年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラシメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が６万２１９１件（１３年度比４．１％増）で、３年連続で最多。全体の相談件数は２３万８８０６件（２．８％減）だった。
パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。
厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。
パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」（３万８９６６件、１１、４％減）で、「自己都合退職」（３万４６２６件、４．８％増）が続いた。利用した労働者の内訳は正社員が約９万１千人で最も多く、パート・アルバイトは約３万８千人、期間契約社員は約２万６千人だった。
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つで０１年１０月にスタート。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
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