「ドローン禁止」相次ぐ

2015.08.21更新

「ドローン禁止」相次ぐ

条例活用し公園から排除

　首相官邸の屋上で４月２２日に小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、都内の自治体でも公園などでの使用を禁止する動きが相次いでいる。花火大会や夏祭りのシーズンを控え、担当者らは「大勢の人が繰り出す中、けが人が出る事態だけは避けたい」と危機感を募らせている。

　条例活用し公園から排除

　官邸の事件後、迅速に対応したのは東京都。４月２７日付けで、３８の海上公園に対して、「都海上公園条例」に基づき、ドローンの持ち込み・使用の禁止を要請。翌２７日付で、都公園・庭園計８１園にも「都立公園条例」に基づいて禁止するよう通知した。両条例には園内での危険行為などを禁じ、５万円以下の過料を科す規定がある。都公園課は「けが人が出る前に注意喚起したかった」と説明する。
　また、都立公園には、敷地全体はkにの重要文化財となっている旧岩崎邸庭園（台東区）や、国の特別名勝・特別史跡に指定されている浜離宮恩腸庭園（中央区）などもあり、担当者は「文化財の上に落ちたらお大きな被害が出る」と話す。

　花火大会「危険性高い」
　三社際では逮捕者も

　大勢の人でにぎわう都内の祭りも、主催者側が使用の禁止や自粛を呼びかけ始めた。
　板橋区は、８月１日に開催のいたばし花火大会での禁止を決定。区の担当者は、「暗い時間帯で警戒が難しい」と話す。隅田川花火大会（７月２５日）や江戸川区花火大会（８月１日）でも禁止が決まり、主催者側がホームページやチラシなどで周知を図る。
　約１８５万人が訪れた台東区浅草のの三社際（５月１５日〜１７日）では、主催者側が使用自粛をホームページや看板などで要請したが、飛行を示唆する動画が配信され、警視庁が祭りの主催者の業務を妨害したとして横浜市の少年（１５）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　同庁は今後も、官邸などの重要施設や大勢の人出のあるイベント会場などで、職務質問や巡回を強化するなどし、上空への警戒を強める方針だ。
　官邸や皇居がある千代田区も警視庁の要請で５月１日から、区立千鳥ケ淵公園、千鳥ケ淵緑道での使用を禁止した。区の担当者は「利用者にぶつかる恐れもあり、要請に応じた」と看板で周知を図る。
　文京区は同１４日付で区立公園での使用禁止を決めたほか、区民からドローン使用についての問い合わせがあった場合の対応方針をまとめた。
　港区は、区立公園条例などで制限している「管理上支障がある行為」にドローンの使用も含まれると判断。５月２５日から区立公園や児童遊園、遊び場、緑地の計１５６ヵ所のうち、ドローンを使用できるスペースのある１１５ヵ所に禁止の看板を順次、掲示している。現段階では、「使用禁止に対する苦情は寄せられていない」（区担当者）という。
　葛飾区や足立区なども既存の公園条例を活用して、使用禁止にした。

投稿者: 松村税務会計事務所

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