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2015.08.05更新

家計黒字を目指して

北区王子の税理士松村憲です。
　新社会人にも金融教育は大切だ。金融広報中央委員会（事務局・日銀）はホームページで「新社会人のためのマネープラン」を特集している。
 斉藤聡主任企画役は「新入社員は初めて自分で家計を管理するので、まず、収入と支出がいくらかなのかをしっかり頭に入れてほしい。早い時期から家計が黒字化すれば、若い人は時間が味方になる。黒字化のための方法は、給料から一定額を天引きすること」とアドバイスする。
　また、「奨学金やクレジットカードなどで負債がある場合、金利を意識せず滞納すれば利子が利子を生んでしまう。余裕資金があれば投資もいいが、よく分からないものには投資しないこと」と注意を促す。
　日本FP協会も「若手社会人のマネー＆ライフプランお役立ちハンドブック！」の改訂版を昨年５月に作成。消費や貯蓄を計画的に行うことを訴え、給与明細書の見方などを説明している。人生の３大支出として、教育、住宅、老後資金を挙げ、それぞれの資金作りの方法を提案している。
　早川浩二総合教育部長は「かつてと違い、自分の金銭面での将来は自己責任の時代に変わってきている。早い時期から取り組むことにデメリットはない」と呼びかけている。ファイナンシャルプランナー（FP)が企業の新人研修の講師になるケースも出ているほか、協会も無料体験相談を行っており、FPの活用も一つの手だ。

仕事と自分に投資

　若いときにしかできない「投資」も必要だという意見もある。
　「２０代のうちにこそ始めたいお金のこと」（すばる舎、１５１２円）の著者、中野晴啓セゾン投信社長は「お金をため込むより、まず仕事に投資すること。２０代の努力は３０代、４０代になって返ってくる。資格取得や外部の人脈作りなど、明日の自分につながる使い方が大切。自分を成長させる意味では、趣味や友人との出費もよい」と自らの体験をもとに語る。
　同時に、若いうちから月５０００円であっても投資をすれば経済への関心を持てるとともに、長期なほど利子が利子を生む複利の力が働くため、中高年から始めるよりも金銭的ににも有利になるという。中野さんは「どうすればお金が生きるか考えて使うべきだ。そして、ここぞというときにときには思い切った額を使ったらいい」と話した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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