７０首長連合発足
特産品・観光共同PR
２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明された。
首長連合は、仮称「２０２０オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまっている。
首長連合は来年度以降、東京五輪に向けた地元特産品の売り込みで協力する。
例えば、新潟県燕市の洋食器などを五輪の選手村で使ってもらったり、メダリストの副賞として、さいたま市の岩槻人形などの伝統工芸品を採用してもらったりすることを目指し、関係機関に働きかける。
金沢市の九谷焼や京都府京丹後市の丹後ちりめん、熊本市の庇護象嵌なども、売り込みの対象となると見られている。
五輪観戦で来日する外国人客らの呼び込みもはかる。長野県軽井沢町などの避暑地巡りや静岡県・伊豆半島の温泉巡りといった周遊型のツアーを企画したい考えだ。各国選手団の事前キャンプ地誘致でも連携する見込み。五輪開催地の東京で、プレイベントや大会の期間中、地元の特産品や祭りなどを紹介する催しを共同で行い、国内外にPRすることも検討している。
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