こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
２０２０（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国７つの外国語大学が連携し、通訳ボランティア育成に取り組む。大学全体のグローバル化のなかで守勢に立つ「外大」にとって、世界の人々が集う五輪は「英語だけでない多言語教育」をアピールする絶好の場となる。国公立・私立の枠を超えた運動がスタートした。
合同の人材バンク設置
参加するのは神田外語大、名古屋外国語大、京都外国語大、関西外国語大、長崎外国語大の５つの私大と国立の東京外国語大、公立の神戸市外国語大。この７大は昨年６月、「全国外大連合憲章」を締結し、グローバル人材の育成で連携していくことを確認している。通訳ボランティア育成は、その最初の合同事業となる。
幹事校となった神田外語大によると、今後、事務局を設置して在校生や卒業生から参加を募る。今夏に１回目の合同セミナーを予定しており、語学だけでなく、スポーツ文化や「おもてなし」などの講義も設ける。育成プログラムを終了した学生は、語学レベルなど共通の評価を加えたうえで合同の人材バンクに登録し、派遣事業を進めることになる。
７大の専攻言語は合わせて２７（学部学生数は計約３万８００人）。今回の事業は、この言語の多様さをＰＲするために絶好のチャンスになる、と関係者が捉える。４年に１度の五輪は、「人類の祭典」とも呼ばれるように、世界各国の多くの人たちが訪れる。迎える側の通訳者もそれだけ多くの言語が必要になるというわけだ。
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