朝日新聞社はさきごろ、全国世論調査(電話)を行った。安部晋三首相の経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は25%にとどまり、「つながらない」は53%にのぼった。首相は今年の年頭の記者会見で「全国津々浦々、アベノミクスの果実を味わっていただきたい」と述べたが、有権者の期待感は高まっていないことが浮き彫りになった。
安部首相は2012年12月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この2年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が5割を占めた。大都市については「よくなっている」は26%で、「悪くなっている」の12%を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は6%で、「悪くなっている」の33%の方が多かった。
景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が20%で、「悪くなっている」が17%だった。しかし、大阪の人は「よくなっている」が11%で、「悪くなっている」の19%のほうが多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、4割以上が「悪くなっている」を選んだ。
また、地方の景気回復の期待感は、大都市の景気が「よくなっている」と回答した人でさえ、あまり高くなく、地方の景気回復に「つながる」を選んだのは42%で、「つながらない」の41%とほとんど同じだった。
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