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2015.03.25更新

地元企業魅力ない
やりたい仕事あれば

　奨学金の返還が軽減される制度は、地方への学生の呼び水になるのか。１年間の人口減少率が全国一高かった秋田県。昨年８月に国家戦略特区構想を提案し、具体策として「県内の中小企業などに１０年以上勤務した場合」には、返還を免除する奨学金制度の創設を盛り込んだ。秋田市で建設・造園会社を営む山形信之さんは「内定を出した学生に、東京の会社に行きます、とキャンセルされたことが何度もある」と奨学金の新制度導入に期待をかける。
　県が首都圏など県外の２３３大学にアンケートした結果、昨年３月に卒業し就職した県出身者約１４００人のうち、県内で就職したのは２８％にとどまった。
　秋田市出身で東京都内の私大３年の女子学生（２１）は、奨学金の返還が不要になれば助かると思うが、「地元に魅力を感じる就職先があまりない」。
　長野市では２６日、就職情報サイトを運営する「マイナビ」による仕事研究セミナーが開かれた。参加した学生約２６０人のうち２割ほどが、いまは県外で学んでいる長野出身者だった。
　そのうちの一人、大学３年志賀瑠花さん（２１）は、奨学金を借り、埼玉県内で一人暮らし。就職先を首都圏にするか地元にするか迷いながら、参加した。「東京で一人暮らしをしながら奨学金を返還するのは大変。地元でやりたい仕事が見つかるなら、制度を使ってみたい」と話した。
　新潟市から帰省した専門学校３年の男性（２１）は、「自分のやりたい仕事に就きたいと思う学生にとって、就職先が地元かどうかは重要ではない。奨学金が減免されるかどうかも意味はない」と話す。それに地元には、自分の志望に合う企業は少ない。「地元に帰れといわれるのは、自分が勉強してきたことを否定されたような気がする」
　マイナビによると地方出身の学生が地元企業を志望しない理由で最も多いのは「入りたい企業がない」。三上隆次マイナビ編集長は「学生に魅力をＰＲする企業努力がないと、地方企業が新卒学生を採用するのは難しい」と指摘する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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