地方活性化も狙う
ふるさと納税の手続きを簡素化〜
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付すると居住地で納める税金が軽くなる「ふるさと納税」制度は、自己負担（２０００円）以外の全額が減税される寄付額の上限を従来の２倍に増やす。自治体の収入をを増やし、地域活性化を図る。
ふるさと納税は寄付額のうち２０００円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれる仕組み。だが、２０００円以外の全額が減税される寄付額は上限がある。年収５５０万円の夫婦と子供一人（高校生）の世帯なら上限の３万円を寄付すると２万８０００円減税の対象とされる。新制度は、この世帯なら上限を６万円に拡大し、減税対象は最大５万８０００円となる。
利用者の手続きも簡素化する。これまでは寄付した自治体から受け取った領収書を添付して確定申告しなければ減税されなかったが、新制度は確定申告しなくてもよい方法を導入するまた、高額の特産物を送るなど、自治体の返礼が過熱化していることにつついて、政府は、返礼品の金額公表中止や過度な返礼品の自粛を要請することにした。
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