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2015.03.06更新


住宅購入最大３０００万円

　祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を援助する場合にかかる贈与税の非課税枠を１５年１月から順次拡大する。消費税税率が昨年４月から８％に引き上げられ、住宅販売が落ち込んだためマイホームを計画する若い世代の購入を後押しする狙い。
　従来の非課税枠は、購入する住宅が一定の省エネ性能や耐震基準を満たした場合、最大１０００万円。これを１５年１月から１５００万円に拡大する。
　さらに消費税率１０％への引き上げが１７年４月に延期されたことを踏まえ、増税前の駆け込み需要の時期を１６年１〜６月（税率８％の適用期限）と予測。駆け込み需要を助長しないように、非課税枠を１６年
１月からいったん１２００万円に縮小する。だが、駆け込み需要の反動減が予想される１６年１０月からは住宅購入時に適用された消費税率が１０％の場合、非課税枠を３０００万円に大幅に引き上げる。反動減の影響がなくなると見込まれる１７年１０月以降は非課税枠を段階的に引き下げ、住宅販売の変動幅を抑制する。
　また、住宅ローン減税の期限は１９年６月末まで１年半延長する。ローンで住宅を購入した場合、ローン残高に応じて毎年の所得税が軽減される制度。国の定める耐震性や省エネ対策などに優れた「長期優良住宅」などは、年間最大５０万円（一般の住宅は最大４０万円）を１０年間にわたって所得税から差し引ける。昨年４月の消費増税による住宅販売の冷え込みを回避する狙いで１７年末までが期限だったが、消費再増税の延期に合わせて延長する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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