国交省推計、地方から一昨年9万人
地方から東京、大阪、名古屋の3大都市圏に転出する人が転入する人を上回る「転出超過」が、2013年まで18年続いていることが、国土交通省の調査で分かった。13年の転出超過は9万人と、前年より2万人増えており、地方の人口減少に拍車をかけている。
国交省はさきごろ、今後10年の国土の開発方針などを定める新たな「国土形成計画」の有識者会議に、1990年以降の調査結果を示した。13年は地方から3大都市圏への転出が53万人、転入は44万人だった。総務省の住民基本台帳の人口移動報告から推計した。
転出超過は96年から続いており、07年には16万人近くまで拡大した。08年のリーマン・ショック後は縮小し、11年は7万人だっったが、アベノミクスによる景気の回復基調で再び拡大している。
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