流通「効果想定の倍」

2015.01.26更新

流通「効果想定の倍」

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　家電や装飾品などに限ってていた訪日外国人の免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げて３ヵ月が経過し、小売りなど関連産業の売上げが順調に伸びている。１０月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」（流通企業）。昨春の消費税増税以降、個人消費が力強さを欠く中、外国人の購買力に期待が集まっている。

訪日客免税品拡大１ヵ月

一人で１０万円分
　成田空港に近いイオン成田店（千葉県成田市）。帰国前にお土産物を買う訪日観光客が多く訪れる。お目当ては新たに免税対象になったお菓子や、目薬、鎮痛剤などの医薬品、おむつなどの日用品が積まれた専用コーナー。こうした品物を段ボールのままカートにのせる姿も珍しくない。昨年１０月の１日当たりの免税手続き件数は前月に比べ、多い日では１０倍以上になり、担当者は「次元が変わった」と話す。
　免税手続きを行うカウンターには常に３〜４人の担当者を置いているが、帰国便の時間帯は外国人客が急増するため、倍の人数で対応しているという。今後は、カウンターの常任者を増やすことも検討している。
　ディスカウントストア大手のドン・キホーテでも、一人で１０万円分をまとめ買いする中国人観光客もいる。
　ハンドバックなど以前から免税対象品を扱っていた都内の百貨店でも、昨年１０月に入り免税売上げはほぼ倍増ペースだ。三越伊勢丹、高島屋、松屋などの銀座や新宿、日本橋の店舗では、化粧品や日本産のモルトウイスキーなどが人気になっている。もともと免税販売が大きな比率を占める三越銀座店では昨年１０月には、全店売上高の２割に達した。

ホテル・鉄道も

　また、都内のホテルも訪日外国人の増加もあって稼働率が前年比で軒並み増加している。プリンスホテルが運営する東京・高輪エリアの３つのホテルでは、１０月に入って外国人の比率が約３９％と前年同期比で１０ポイント上昇した。
　平成２６年９月中間決算で、ＪＲ３社（東日本、東海、西日本）は売上高、最終利益で過去最高を更新したが、訪日外国人の多くは観光地への移動で新幹線などを使っており、「外国人向けのチケット販売が伸びている」（JR西）ことが好業績の背景のひとつにある。
　観光庁の調査によると、１〜９月の訪日外国人の国内消費額の累計額は１兆４６７７億円。一昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を早くも超えた。
　これに昨年１０月から免税品目拡大の要素が加わることで、年間の消費額が２兆円に達する可能性も出てきた。
　また、免税品目自体も大幅に増え、観光庁では少なくとも４月から１０月までの半年で６００店舗増えたとみている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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