昨年度、検査院が報告〜
職業訓練、750億円余る
JR北、路線補習怠る
会計検査院はさきごろ、国の2013年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは595件、2831億円。過去3番目に多かった12年度より約2千億円減ったが、消費再増税を巡る議論が広がるなか、依然として多額の税金が無駄遣いされてる状況に国民の厳しい視線がそそがれそうだ。
このうち、支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は402件、141億円。省庁別では、厚生労働省が847億円と最多で、雇用保険を受給できな失業者に職業訓練を行う緊急人材育成・就職支援基金の剰余金が752億円だった。次いで農林水産省805億円、経済産業省360億円など。
検査院は「国民生活の安全性の確保」などをテーマにインフラや社会保障分野について重点的に調べた。
治水機能を持つダムの検査では、106ヵ所で流入した土砂が堆積し、貯水容量が減っていることが判明。検査院は「局地的豪雨などの際に河川が氾濫する恐れがある」として改善を求めた。
国が独立行政法人を介して出資するJR北海道の13年度のレール検査状況を調べたところ、不具合が見つかった区間のうち、計261ヵ所で所定の期限内に補修工事をしていなかった。検査院は「(安全順守の)の認識が不十分」としている。JR四国でも20ヵ所が未検査だった。
社会保障分野では、医療費を減らすため、高齢者らの長期入院が目立つ医療機関を介護施設などに改築する「病院転換事業」で、国の補助金55億円が余っている実態が判明。検査院は今後も事業が低調なまま推移する可能性が高いとして税の有効活用を促した。
日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する全日本スキー連盟など10団体の経理処理を調べたところ、事実と異なる領収書を基に合宿の滞在費を算定するなどして、09〜12年度に補助金計2億6千万円を不当に受け取っていた。
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