来年から
国際競争力を強化
特許庁は、企業が知的財産権を取りやすくするため、特許の取得や維持にかかる料金を引き下げる。引き下げ幅は最大で１割程度になる見通し。商標についても料金の引き下げを検討する。最近は中国など新興国の企業が先に特許や商標を得て市場を占有するケースが増えている。日本企業の特許取得を後押しすることで、国際競争力の底上げを狙う。
商標も値下げ、中小支援
早ければ２０１５年の通常国会に特許法の改正案を提出し、同年から引き下げる。特許の料金引き下げは０８年以来、７年ぶりになる。
国内で特許を取る際の出願料は現在、１件当たり１万５０００円だが、１０００円前後の引き下げを検討する。
特許を取得してから維持するために支払う特許料は１〜３年目が年２３００円、４〜６年目が年７１００円と年を経るごとに上がるが、毎年の料金についてそれぞれ１割程度引き下げる。特許料には発明内容によって付随費用もかかるが、この料金は据え置く。
例えば日立製作所やパナソニックの場合、年間約１万軒の特許を出願しており、約６万件の特許を保有している。単純計算すると、毎年の出願料と特許料（付随費用を含む）を合わせて１０年間で１５１億円程度かかる。今回の出願料と特許料の引き下げで、１０年間で最大１０億円程度の特許経費を削減できそうだ。
特許庁は特許にかかる料金だけでなく、商品の名称を独占的に使える権利である商標についても料金を引き下げる。現在は平均的なケースで、登録料７万５２００円のほか、１０年ごとに更新登録料９万７０００円を支払う必要があるが、それぞれ１割以上引き下げることを検討する。海外進出を積極化している中小企業の商標取得を促すことで、地域の稼ぐ力につなげる狙いもある。
日本の特許出願件数は年間３２万件と世界３位。首位の中国のの８２万件と比べると２．６倍の開きがある。先に外国企業が特許や商標を取得すると、日本企業が海外市場で事業を展開しづらくなるため、政府として料金の引き下げで知的財産権の取得を後押しする。
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