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2014.12.24更新

厚労省方針、人手不足解消狙う

　介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、２０２５年度までに約１００万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。

外国人受け入れも拡充へ

　現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって２段階ある。厚労省では、そのうち、最短の１３０時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修期間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を近くスタートさせ、議論を進める。
　一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、国内で働けるようにする。
　現在、就労目的での在留が認められているのは、大学教授などの専門的な職業に限られている。介護福祉士などの資格を取った外国人の在留を認めるよう、厚労省と関係省庁が連携し、出入国管理法の改正などを検討する。
　すでに０８年度からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護福祉士候補者の受け入れが始まっていたが、対象は３ヵ国のみで、今も日本の介護の仕事を続けているのは約８００人にとどまっている。
　さらに、農林水産省などで行われている外国人技能実習制度を介護分野にも広げることを検討する。
　技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長３年間の滞在を認め、技術を習得してもらう制度で、現在は、農林水産省や製造業で行われている。これを介護分野に広げることについて、近く有識者による検討会を設け、議論する。
　厚労省のまとめでは、１２年度で介護職の総数は約１６８万人で、既に大幅な人手不足が指摘されている。団塊世代が全員７５歳以上になる２５年度には、現在より約１００万人多い２４９万人が必要になると試算されている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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