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2014.12.12更新

地域活性化へ支援
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　政府は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証制度の対象に、非営利組織（ＮＰＯ）法人を新たに加える方針を固めた。今年６月にまとめた新たな成長戦略でＮＰＯ支援を通じた地域活性化を掲げており、その第一弾になる。ＮＰＯ事業が円滑に進むよう資金面で手助けし、地域雇用の受け皿として育てる。

雇用の受け皿期待

　経済産業省が、ＮＰＯを対象に入れるために、中小企業保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。経産省は、このほかにも創業や経営の支援で、ＮＰＯを中小企業と同様に扱うよう制度の改正を検討する。
　ＮＰＯの数は、２０１３年度時点で約４万９０００法人に達し、１０年間で約３倍に増えた。事業の内容も、高齢者介護や保育サービスなどの子育て支援などから、地域の特産品の開発支援など多岐にわたる。経産省は、建設業や製造業などの中小企業が衰退しつつある地方で、ＮＰＯの活性化により雇用を拡大することができるとみている。
　さらに、地方自治体の合併などで縮小する行政サービスを補完するＮＰＯの役割も大きくなっている。
　一方、内閣府の調査によると、ＮＰＯの約７割が資金の借入先を「個人」と答えており、金融機関の割合は小さい。金融機関にはＮＰＯの役割や経営実態が十分に理解されず、リスクが高いと判断されがちだ。
　信用保証制度では、借入れ時に保証料を信用保証協会に納めれば、金融機関への返済が不可能になった場合、協会が肩代わりしてくれる。金融機関は融資しやすくなり、ＮＰＯは事業の拡大が容易になる。
　経産省は、ＮＰＯが同制度を利用する際には、安定的な収入があることを証明するために、事業活動計画の作成と適切な会計処理の実施を条件とする見込みだ。

 非営利（ＮＰＯ）法人とは〜
社会貢献活動に取り組み、営利を目的としない民間団体のうち、都道府県などから法人格を取得した団体。会費や寄付金、補助金、事業収入などで運営されている。事業による利益は、法人が活動するための資金に充てられる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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