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2014.12.01更新

相続

年５０兆円の争奪戦
　課税対象者拡大などの相続税増税を来年１月に控え、信託銀行や証券会社が生前贈与などの相続関連サービスを強化している。野村資本市場研究所の推計では、１年間に相続される資産総額は約５０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。「大相続時代」を背景に各社は、無料で一定のサービスを提供し、富裕層との接点を広げる戦略だ。
　相続税は基礎控除額を超える財産を相続する場合に発生する。配偶者や子供などの相続人が３人の場合、現在は８千万を超える財産が相続税の対象となるが、来年１月からは４８００万円超が対象となる。
　「都内に戸建て住宅を持つ世帯の多くが含まれる」との見方もある。
　対策の１つは生前贈与だ。祖父母から孫への教育資金をまとめて金融機関に預けると、孫１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税になる制度を活用した「教育資金贈与信託」は、大手信託４行が提供する。昨春の発売以来、契約数は計８万１千件、残高は約５３００億円に達した。
　三井住友信託銀行は、１００万円以上預け入れた顧客やその家族に対し、遺言信託の基本手数料を割引している。「これを入り口の他の取引につなげる」（リテール企画部）狙いだ。また、全国の支店に配置する財務コンサルタントを現在より３割以上増員し、来年末までに２５０人にする。
　一方、三菱東京ＵＦＪ信託銀行は１千万円以上預け入れた顧客や家族が入れる会員制クラブを最近設置し、優遇サービスや家族参加型のイベントなどを実施。将来の顧客基盤となる若い世代との接点を広げる。
　証券各社は、非課税枠を得られる生命保険の契約や納税資金を準備するための資産運用につなげる取り組みを進めている。野村證券は今春から、税額や各相続人の取得額の試算を含めたリポートの無料提供を始めた。「相続への考えを整理していただく」（信託銀行・保険事業部）という。
　また、ＳＭＢＣ日興証券は、昨年７月から約５０回の「終活セミナー」を開催しており、「潜在的な相続対策ニーズのある顧客にも来場していただいている」と強調している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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