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2014.11.05更新

外国人留学生の採用増加

　埼玉県は今年度から、専業主婦の再就職を支援する「女性就職応援セミナー」を開く。参加した主婦（５０）は昨春から仕事をを探す。子どもは小学３年生。午後３時には家に帰る。「家庭とのかねあいを考えると現実はパート。でも、やりたい仕事もあって、ジレンマ」と明かす。
　育児に追われ、働くことをあきらめている女性は１３年時点で約１００万人とされる。「環境を整えれば働いてもらえる」と今年度の経済財政白書は指摘する。夫と子育てを分担するなどの環境づくりが必要だ。
　高齢者や女性らの就業が進んでも３０年には働き手は約３００万人も減る試算もある。企業は外国人にも注目する。「サラダを目立つ場所に置きませんか」。先日、東京・築地のローソン。韓国出身の女性社員、李海仁さん（２８）が、店長に流暢な日本語で話しかけた。埼玉大を卒業した李さんは１０年に入り、今春から店長を指導している。「日本人の接客はすばらしい。日本で働きたかった」
　ローソンは新卒の３割を外国人留学生を正社員として採用。来春からは枠を取り払う。
　就職情報会社のディスコの昨秋の調査では、大小約５００社のうち、外国人留学生を採用した企業は１３年度は３５％。１４年度は４８％に増える見込み。採用企業の７割超は「優秀な人材を確保するため」とする。
　安倍政権は、外国人実習生にも注目する。しかし、三菱総研の奥村隆一主任研究員は「労働力人口を維持しようと、外国人を数百万人も受け入れるのは国民的な合意を得るのが難しい」と話す。そのうえで「働き手の激減は避けられず、市場の縮小とともに成長の足かせになる」と指摘している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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