食料自給率、４年連続３９％最低水準

2014.10.20更新

食料自給率、４年連続３９％最低水準

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　農林水産省はさきごろ、平成２５年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で国内産のコメの需要が増えた半面、天候不順で小麦と大豆の生産量が減り、自給率は変わらなかった。政府は３２年度に自給率を５０％に引き上げる目標を掲げるが、達成はほぼ絶望的で、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針だ。

　新指標「自給力」への移行求める声

　農林水産省が５日発表した平成２５年度の食料自給率は３９％と過去最低に近い水準から抜け出せなかった。政府は３２年度に５０％に引き上げるという現在の自給率目標の引き下げを検討するが、政府・与党内には自給率に偏重した農政からの脱却を求める声も上がる。
　食料自給率は昭和３５年度の７９％をピークに序序に低下し、コメの凶作に見舞われた平成５年度に過去最低の３７％を記録した。その後は４０％以上の回復したが、高齢化や耕作放棄地の拡大など国内農業の生産基盤の弱体化により、１８年度に再び４０％を割り込んだ。
　現在も米国やドイツ、オーストラリア、韓国などを含む先進国の中で、日本の自給率は最低水準にある。
現在の自給率目標は民主党政権時代の２２年に設定されたが、今後、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携が進み、安価な食品の輸入が増えれば、さらに落ち込む恐れもある。
　２５年度の場合、政府がＴＰＰで関税維持の目標を掲げるコメや牛肉・豚肉などの重要５項目は前年度からほぼ横ばいだ。前年度の概算値との比較では、砂糖類が１ポイント増、小麦が１ポイント減で、コメと畜産物は横ばいだった。
　だが、過去との比較が容易な重量ベースに計算した自給率で昭和６０年度と比べると、５項目のすべての品目で自給率が減少した。特に米国との「牛肉・オレンジ交渉」で日本側が譲歩して自由化に踏み切った牛肉の減少幅の大きさが目立っている。
　こうした中で、政府内では自給率に替わる指標として、国内の総合的な農業生産力を示す「食料持久力」に軸足を置くべきだとの意見がある。ただ、定義は「緊急事態の時、日本の農業がどれくらいの力を持っているかを表す」などとあいまいで、数値化には課題が残ったままだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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