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2014.08.04更新

６ヵ月連続で売り手市場
製造業求人４月２３％増

　
製造業の人材不足が深刻化しつつある。厚生労働省の４月の調査によると、製造業の新規求人数は前年同月比２３．２％増と２ケタ台の大幅な伸びを示した。全産業の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１、０８倍バブル崩壊後に差高値を記録した２００６年７月の水準に並んでおり、十分な人材確保が難しい、売り手市場が続いている。中でも中小企業の求人数が大きく伸びており、中小製造業の雇用環境が厳しさの度合いを増している。

　厚生労働省によると、有効求人倍率は４月で１７ヵ月連続で上昇、１倍を超えた売り手市場は６カ月連続。景気回復をうけて自動車産業などの製造業やサービス業、医療・福祉で求人が増えている。
　前年分の求人を翌月に繰り越さない新規求人数は、全産業で前年同月比１０．０％だった。産業別にみると、製造業がどう２３．２％増の８万１９９１人、サービス業が同１５．２％増の１３万４４４人、医療・福祉が同９．６％増の１６万９２１０人、建設業と卸売業・小売業もそれぞれ同９．４％増と大幅な伸びを示した。
　規模別では、従業員２９人以下が同１２．０％増と最も伸び率が高く、次いで３０〜９９人以下が同７．１％増と続く。１０００人以上の大企業は同２．２％にとどまる。
　製造業の多くを占める中小企業の間では、人材確保を狙いに賃上げに動く企業が少なくないが、売り手市場が続く中でどこまで雇用環境が改善するかは予断を許さない。

官民あげてモノづくり人材確保を

　一方、総務省がまとめた４月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準で、就業者数は前年同月比で２６万人増えて６３３８万人。１６カ月連続の増加で、産業界は積極的な人材確保を進めている。ただ正規の職員・従業員数が同４０万人減の３２８８万人と減る一方、非正規が同５７万人増の１９０９万人と増えている。
　就業者数（正規・非正規の合計）を産業別にみると、製造業が同３８万人増えて１０８０万人、医療・福祉も同３６万人増と大幅に増えたのが特徴的だ。これら業態は就業者を増やしながら求人が高水準で推移しており、人材が十分確保できていない状況をうかがわせる。
　例えば建設業の場合、国土交通省と業界が一体となって建設業の魅力や役割を学生・求職者に広く知らせるキャンペーンを実施しているほか、元請け・下請けや行政、教育機関などの連携も促している。こうした官民一体の連携を製造業などでも積極的に展開し、モノづくりを支える人材の確保・育成を進めることがもとめられる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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