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2014.08.18更新

　トヨタ自動車は先ごろ、スマートフォン（多機能携帯電話）と接続することで、カーナビゲーションシステムから多彩な情報を呼び出せる新しいサービス「ティーコネクト」を今夏から始めると発表した。
　カーナビは衛星経由で得られる位置情報を基に目的地までの経路を知らせるのが基本情報。新サービスは、市場に頭打ち感のあるカーナビの付加価値を高め、情報技術（ＩＴ）と車の融合を加速させていくのが狙いだ。

　新たに始めるサービスは、同社の純正カーナビに専用のソフト（アプリ）をダウンロードしてさまざまな情報を入手できるのが特徴。例えば、交差点で停止時に、減速のなめらかさを採点したり、走行距離を１キロ単位で計算し、自動車保険料を算出したりすることが可能になる。今後アプリの数が増えていけば、多様なサービスが生まれる可能性を秘める。「ＯＯ通りにあるそば屋を探して」と話しかけると、該当する店を示してくれるサービスは、ナビのほかスマートフォンだけでも利用できる。サービス開始に合わせて対応したカーナビの装備を顧客に勧めていく。
　トヨタの友山茂樹常務は「新サービスで車の魅力を高めたい」と期待を寄せる。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２０１３年のカーナビ出荷台数は５４６万台と１０年前から９割増えた。新車購入時にあらかじめ組み込まれている純正型は堅調だが、カー用品店や電器店などで売られているＰＮＤと呼ばれる小型のカーナビはスマホと競合し、出荷台数の落ち込みが鮮明だ。
　自動車各社は、車とネットをつなげることで、燃費や走行距離、急ブレーキの有無など大量の情報を集め、新車開発などに生かしたいとの思惑がある。
　一方、カーナビメーカー各社は、スマホで検索した場所をカーナビに転送したり、スマホからカーオーディオを操作できたりする機種を発売するなど工夫を凝らす。富士通テンとアルパインはカーナビの基本ソフトウエアなどを共同開発することで基本合意したと発表。機能の高度化で膨らむ開発費の増大をにらんだ企業連携の動きも出てきた。
　パイオニアは昨年５月、ＮＴＴドコモの出資を受け入れた。両社はカーナビ情報を使って渋滞予測などを提供するスマホ向けのカーナビサービス「ドコモドライブネット」を運営している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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