南極海来年度再開目指す
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府は先日、日本が北西太平洋で行う調査捕鯨について、平成２６年度も継続して実施すると正式に発表した。捕鯨船を出航させて宮城県石巻市鮎川沖での調査捕鯨は新たな調査計画を策定し、２７年度以降の再開を目指す。林芳正農林水産相が明らかにした。
林氏は、北西太平洋での調査継続について「国際法および科学的根拠に基づいて鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すと言う基本方針を堅持したい」と記者団に語った。
北西太平洋での調査捕鯨は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月に日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反としたことを受け、政府内にも「（継続は）国際法違反になる」との慎重意見があった。
捕鯨枠を減らして捕獲頭数との乖離をなくす努力をすることで、ＩＣＪの判決に抵触しないと判断した。官邸サイドの強い意向で継続方針にかじを切った格好だ。
２６年度最初となる北西太平洋の沿岸調査は、ミンククジラの捕獲枠を１２０から１００頭程度に減らす。沖合調査では、ミンククジラとマッコウクジラを調査対象から外す。ニタリクジラの捕獲枠は５０から２０頭程度に、イワシクジラは１００から９０頭程度に減らす。
一方、南極海での調査捕鯨は２６年度末は目視調査だけで行う。２７年度以降については、今年秋ごろに新たな調査計画を策定。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の科学委員会に提出し南極海での捕鯨調査再開を目指す。
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