再稼動への思惑も
「３％の余裕があるなら安心できる。今後、電力システム改革もあるので、初めて東日本と融通の検討を入れるのはいいことだ」
この日の小委員会では、電力会社が見通しの段階で、東西を問わず電力を融通し合うことに、評価の声が上がった。電力会社の地域独占を超えた電力の広域運用を進める流れを、先取りする形になるからだ。
一方で、別の委員会は「（予備率が）厳しい情勢をきちんと報告書に強調すべきだ」と語り、電力不足の状況を原発再稼動につなげたいともとれる発言もあった。電力業界は電力供給が十分でないことで、再稼動の機運を盛り上げるための材料にしたい、との思いが見え隠れする。
ただ、危機感ばかりをあおれない事情もある。最近の値上げで批判を受けている業界は、電力が足りなくなって計画停電などをする事態になれば、批判がさらに強まるとの懸念もある。
政府としても、東日本大震災の直後に実施し社会を混乱させた計画停電や、一昨年の夏のような数値目標付き節電要請は避けたい意向だ。「数値目標付き節電要請は、企業に省エネを強いるアベノミクスによる好景気に水を差すおそれもある」（経産省幹部）との本音ものぞく。
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