こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
鉄道車両メーカーが世界で戦える態勢を築いている。川崎重工業は鉄道プロジェクト全体を管理する人員を2年以内にも倍増。日立製作所は運行に欠かせない信号システムを本格展開する。独シーメンスをはじめ世界大手は鉄道事業を幅広く手掛けて、新興国で攻勢をかけている。日本勢もJRから車両の受注を待つだけでなく、事業領域を広げて攻めに転じる。
台湾・台中市で計画中の新しい都市交通システム。川崎重工は仏アルストムトランスポートや台湾のCTCIと共同でこのシステムを受注した。川崎重工にとっては初めてシステムの受注と同時に、管理・取りまとめを担う。この一大プロジェクトの今後、川崎重工は新規人員を相次ぎ配置する。
「中心メンバーのサブとして送り込み、近くで管理手法などを学ばせる」_。車両カンパニーレジデントの金花芳則常務はこう説明する。
プロジェクトの中心はFPC(設計・調達・建設)管理に明るいプラント部門の設計者や鉄道事業者からの中途採用者らを集めた「混成チーム」だ。一方、車両だけをみてきた社員はプロジェクト全体の管理能力に乏しいため、教育の場として現場で学ぶ。川崎重工は事業を進めつつ、車両にもプロジェクト管理にも強い人材を育成する。
台中市のプロジェクトでは、車両そのものも36両納入する。米国ではトップシェアだが、新興国市場でも車両を受注するためには、プロジェクト全体をとりまとめる力が欠かせない。同時に複数の案件をまとめる体制を築き、新興国での受注拡大につなげる考えだ。
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