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2014.05.07更新

風化７割超「感じる」

産経新聞が実施した市町村長アンケートでは東日本大震災から３年が過ぎ被災地への関心が薄れる「風化」を感じている首長が７割を超えた一方で、６割は風評被害が収まりつつあると感じていることがわかった。また、津波に備える集団移転事業計画は、約３割が予定通り進んでおらず、除染の遅れなど多くの阻害要因が復興の足かせになっていることがうかがえる。

販売協力の声減る

　風化を「大いに感じる」（２１．１％）と「やや感じる」（５５．４＆）で７割を超え、「あまり感じない」（２２．９％）「逆に関心は高まっている」（０．６％）を大きく上回った。
　風化を実感する事例として、「被災地に関する記事が少なくなった」「被災していない自治体との会話」などを挙げ、「全国の商店街から特産品の販売協力をしたいとの声が減った」という首長もいた。さらに「復興庁など国の姿勢が変わった」「派遣職員の継続に難色を示す自治体が見受けられる」など復興工事にも影響しているとした。
　風評被害については「収まってきた」（８．６％）「やや収まってきた」（５１．９％）を合わせて６割に達し、「悪化している」は２．５％だった。
　具体的には「農水産物の出荷」「牛肉の枝肉価格」「観光客や海水浴客」が回復し、放射線検査など科学的裏づけを示しながら風評払拭につながったとした。
　だが、震災以前に戻ったとする回答は少なく、学校関係の団体旅行客や外国人観光客の来訪が回復していないとする声や「シイタケ農家の７割が廃業の危機だ」と訴える首長もいた。

投稿者: 松村税務会計事務所

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