政府が開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、４人の民間議員が５０年後も人口一億人規模の国家を維持するための政策を提言する。目標達成のため、女性の労働参加を促したり、３人目の子どもの給付を増やし、女性が出産しやすい環境を整備したりする少子化対策を政府に要望する。
日本の現在の出生率は１．４１で、このままでは１億２７００万人の人口が、２０６０年には約８７００万人まで減ることになる。
人口減少社会下では、社会保障の家計への負担が増えるほか、小規模な地方自治体は、行政サービスが維持できなくなるほど、国力の低下を招きかねない。
こうした状況を踏まえ、民間議員は、女性が子育てと仕事を両立できる環境を作り、２０〜３０代に、出生率を（人口が維持できる）２．０７に回復すべきだと提言する。その上で、政府に対し、「労働参加率と生産性を高め、５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」目標の設定を求める。
このほか、長時間労働の見直しなど、子育て中の女性が働きやすい仕組みを実現させる。子どもを産みやすくするために、３人目の子どもの給付を手厚くすることも提言する。
また、労働人口の減少を最小限に食い止める取り組みにも言及し、所得税の控除を受けるため、主婦が労働時間を調整する「１０３万円の壁」の見直しも求める。女性役員の雇用促進や、少子化対策に充てる財源を２０年度までに確保することも掲げる。
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