緩和マネー不動産に　その３

2014.04.28更新

緩和マネー不動産に　その３

公示地価、大都市上昇
「東京五輪」も後押し

先月発表された２０１４年の地価公示は、東京など３大都市圏平均が住宅地、商業地ともに６年ぶりに上昇に転じ、地方の主要都市には反転の兆が広がった。景気回復や日本銀行の大規模な金融緩和でお金が不動産投資に向かったことや、２０年の東京五輪・パラリンピック開催決定が地価上昇を後押ししている。

アベノミクス効果

「トヨタ」「ハルカス」〜
東京五輪・パラリンピックの選手村が建設される予定の東京・中央区晴海地区。三菱地所レジデンスなどが開発した「ザ・パークハウス晴海タワーズ」の一棟目は想定を上回るハイペースで完売した。そのあと一部販売する二棟目も、事前の問い合わせが相次いだ。　
　「マイホームはまだ先でいいと思っていたが、人気のあるここなら賃貸収入も見込める」
　家族と訪れた男性会社員（３８）はこう話しながらマンションを見上げた。五輪開催までに新たな公共交通機関が整備されるとの期待もあり、勝どき付近の公示地価は前年より、１０．９％上昇と、全国の住宅地で９番目、東京圏で最も高い伸び率だった。
　堅調なオフィス需要も東京中心の地価上昇を支えている。大規模ビルの建設が相次いでいるが、景気回復で企業がオフィスを求める動きは活発だ。オフィス仲介の三鬼商事によると、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は８ヵ月連続で改善している。２月の平均空室率は７．０１％で、０９年５月以来の水準となった。賃料も上昇傾向にあるという。
　住宅地が２年連続で上昇した名古屋では、円安を背景に好業績が続くトヨタ自動車が地価を牽引するほか、大阪圏では、先月全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）や、１３年４月に開業したＪＲ大阪駅前の複合施設「グランフロント大阪」（同北区）の集客力が集客力が周辺の地価を押し上げた。

流れる資金
　背景には安倍首相の経済政策「アベノミクス」や黒田東彦日本銀行総裁の「量的・質的金融緩和」などの効果で、融資先を探す金融機関などから不動産に資金が流れていることがある。
　日銀は１３年４月に導入した「量的・質的金融緩和」で、不動産投資信託を「年間３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れる」方針を決めた。１３年３月末に約１１００億円だった保有残高は３月１０日現在、約１４５４億円に増加した。

消費税率も影響？

　消費税率引き上げを前にしたマンションや戸建て住宅の駆け込み需要も地価を押し上げた。１３年の新設住宅着工戸数は約９８万戸と、０８年（約１０９万戸）以来の高い水準だった。
　４月の消費増税後はマンション販売の減速を予想する動きもある。だが地価の今後の見通しについて三井不動産は「全国的な地価は上昇局面にあり、今後もこの傾向は続く」と期待する。

投稿者: 松村税務会計事務所