緩和マネー不動産に　その２

2014.04.24更新

緩和マネー不動産に　その２

地方の主要都市も上昇
被災地でも上昇

　地方の主要都市でも地価があがりつつある。１５年春に北陸新幹線開業を控えた金沢市のＪＲ金沢市付近は１１．４％増、周辺再開発が進む広島市東区のＪＲ広島駅付近も９．２％増と、高い上昇率を記録した。
　取引も活発化しており、２月に行われた福岡市中央区の九州大跡地の一部（約２．１ヘクタール）の入札は、マンション開発のためＪＲ九州が１１７億円で落札した。地元不動産業者は「予想より３割以上高い」と驚く。
　東日本大震災の被災地でも地価の上昇地点は増えており、福島県の住宅地は１９年ぶりに上昇に転じた。被災者が多く移転しているいわき市では、１０％以上地価が上昇する住宅地が複数ある。宮城県では住宅地、商業地とも上昇した。
　だが、地方全体に上昇基調が広がっているわけではない。地方圏の住宅地、商業ちはともに９３年から下落がとまらず、下落地点は全体の約４分の３を占める。人口減少や高齢化で土地の買い手が少なくなっており、このままでは土地の価値は低下し続け、自治体も固定資産税の税収減につながることから、都市部と地方との格差は広がりかねない。

投稿者: 松村税務会計事務所