ふるさと納税特産品目当て？

2014.04.09更新

ふるさと納税特産品目当て？

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付することで住民税などの納付が減る「ふるさと納税」が人気だ。寄付した自治体からお礼に肉や魚といった特産品をもらえるため、生活費が浮くからだ。ただ、本来の目的は、都市に集まる税収を地方に再配分すること。特産品目当ての小口の寄付が中心になり、税収格差をならす効果は上がっていない。
　ふるさと納税は都道府県や市町村を選んで寄付する。領収書を添えて確定申告をすれば、寄付の合計額のうち２千円を超える分が住民税と所得税から差し引かれる。
　たとえば３万円を寄付すると、住民税と所得税が２万８千円減る。２千円の自己負担は必要だが、居住地の自治体や国に納税する代わりに応援したい自治体に寄付すればいいという仕組みだ。
税の控除を受けられる寄付額には上限があり、年収５００万円の独身者だと３万４千円を超えた分の寄付は対象外になる。
　総務省の調査では、制度を導入した２００８年に５万４００４件（一部の災害義捐金を除く）だった個人の自治体への寄付件数が１２年に２．３倍の１２万１８５８件まで増えた。一方、寄付額は７７億円から９６億円へ２５％の増加にとどまった。１件当たりの平均寄付額は１４万２５８２円から７万８７８０円に減った。１３年の寄付は未集計だが、小口化が続いたようだ。
　金額が伸びないのは特産品目当ての寄付が多いためだ。１万円以上寄付すれば５千円程度の特産品で応える自治体が多く、自己負担の２千円は簡単に回収できる。寄付が高額でも変わらないところが多く１万円の寄付が増えやすい。
　ふるさと納税の提唱者は秋田出身の菅義偉官房長官だ。総務相時代、「故郷に恩返ししたいという要望は強い」と導入を提案した。制度の導入には都市と地方の税収格差をならす狙いがあった。
　自治体は多くの寄付を集めようとこぞって特産品を配りだしたが、特産品による勧誘は大口の寄付につながらなかった。
　４０兆円近い地方税収（国税譲与分を含む）の規模に対してふるさと納税は１００億円に満たない。
　総務省は「ふるさと納税を税収格差の是正策ではなく、地場産業の活性化や観光振興のルーツととらえる自治体が多い」と分析する。１万円の寄付に対して２０キログラムのコメを送る長野県阿南町は「寄付金で農家からコメを買い取り、農家の経営を支えるとともに町内産米を全国にPRしている」と説明している。

豪華な特産品で人気を集める主な自治体
・山形県尾花沢市
〜尾花沢牛のステーキ肉や地元産のスイカなど約３０種から一つ
・岐阜県各務原市
〜しゃぶしゃぶ用の美濃ヘルシーポークなど約６０種から一つ
・奈良県大和郡山市
〜金魚の飼育セットや湯のみなどから選べる
・鳥取県境港市
〜ノドクロやイカの干物詰め合わせなどやく４０種から一つ
・愛媛県宇和島市
〜真珠ペンダントやミカンなどから選べる

投稿者: 松村税務会計事務所

所長ブログ

ふるさと納税特産品目当て？

ARTICLE

SEARCH

ARCHIVE

CATEGORY