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2014.04.23更新

公示地価　３大都市６年ぶり上昇
全国では下落率縮小

　国土交通省はこのほど、２０１４年の公示価格（１月１日時点）を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の２００８年１月以来、６年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は４年連続で縮小した。
　安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響などで、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
　全国平均では、住宅地が前年より０．６％減、商業地が０．５％減、工業地などを含む全用途が０．６％減と、いずれも６年連続で前年を下回った。
　３大都市圏の平均は、住宅地が１３年の０．６％下落から、０．５％上昇に転じた。商業地も０．５％下落から１．６％上昇となった。
　大都市圏の地価上昇の背景には、４月の消費税率引き上げを前にマンションなどの住宅需要が旺盛になったことや、景気回復を追い風とした中心地の再開発の進展がある。
　前年と比較可能な全国２万３０１７地点のうち、地価が上昇したのは７１０２地点と、全体の約３割を占め、１３年の２００８地点から約３．５倍に増えた。
　全国の住宅地の上昇率上位１０地点のうち８地点が、東日本大震災で被災した宮城、福島両県だった。上昇率トップは、３年連続で宮城県石巻市須江字しらさぎ台付近で、１３年から１５．１％上昇し、震災前の１１年くらべると約２．３倍になった。

投稿者: 松村税務会計事務所

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