誤りやすい消費税の処理

2014.03.20更新

誤りやすい消費税の処理

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　消費税率は、平成２６年４月１日（以下施行日）から「８％」に引き上げられましたが、施行日以後の消費税の処理において、様々な誤解があることから、国税庁は平成２６年１月にＱ＆Ａを発表して特に誤りやすい事項について具体的に注意しています。

１　仕入先（出荷基準）が施行日前に出荷した商品を施行日後に検収すると旧税率になる
　Ａ社はＢ社から商品を仕入れています。Ａ社は、仕入れて納品された商品を検収した日に仕入れを計上（検収基準）していますが、Ｂ社は商品を出荷した時点で売り上げを計上（出荷基準）しています。
　例えば、Ａ社の発注商品を、Ｂ社が平成２６年３月２８日に出荷し、Ａ社で同年４月２日に検収基準で仕入れ計上する場合、Ａ社は検収基準のため、新税率（８％）を適用して処理することになるのでしょうか？
　・適用税率は？
　　この場合、Ｂ社がＡ社に対して施行日前に資産の譲渡等を行ったことになり、出荷基準のＢ社からの請求書は
　　旧税率（５％）になります。したがってＡ社でも旧税率の５％で仕入れ税額控除の計算を行うことになります。

２　月ごとに完了する保守サービスで施行日をまたいで終了する分は新税率を適用
　Ｃ社は、コピー機の保守サービスを年間契約（月額△△円）でＤ社に依頼しています。Ｄ社に依頼しています。Ｄ
　社は、保守サービスについて、月ごと（２０日締め）に作業報告書を作成し、保守料金をＣ社に請求しています。
　この場合、施行日をまたぐ平成２６年３月２１日から同年４月２０日までの保守サービスについては、適用される　　　　　　　　
　消費税率はどうなりますか？
　・適用税率は？
　　この場合の保守サービスの契約は、サービスの提供が月ごとに完了するものと考えられます。
　　したがって、平成２６年３月２１日から同年４月２０日までの保守サービスの提供については、そのサービス提
　　供につては、そのサービス提供が完了した日である４月２０日時点の税率８％が適用されることになります。

３　「４月分」の前家賃には新税率を適用（経過措置が適用される賃貸借契約を除く）
　Ｅ社は、ビルの一室を借りています。賃借料とともに消費税も支払っていますが、施行日以後の消費税率はどう
　なるのでしょうか。
　・適用税率は？
　　下記の経過措置適用の用件を満たしている場合意外は、平成２６年４月分、すなわち施行日以後の資産の対
　　価として支払うものなので、前月の３月に支払っても新税率（８％）が適用されます。
　　　ただし当月分を翌月末に支払う「後家賃」については、平成２６年３月分、すなわち施行日前の資産の貸付の　
　　対価ですので、その支払日が施行日以後の４月であっても旧税率（５％）が適用されます。

　　　賃貸借で施行日以後も旧税率でもよい条件（経過措置の適用条件）
　　　平成８年１０月１日〜同２５年９月３０日の間に結んだ賃貸借契約に基づいて、施行日前から同日以後引き続
　　　き賃貸を行っている場合で、次の要件の１と２、または１と３を満たす必要があります。
　　　１　賃貸期間とその期間中の賃借料の額が定められていること
　　　２　賃貸料の変更を求めることができる旨の定めがないこと
　　　３　解約の申し入れをすることができる旨の定めがなく、契約期間中の賃貸料の合計額がその建物の取得に
　　　　　要した費用の額等の９０％以上であること
　　

投稿者: 松村税務会計事務所

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