食材の虚偽表示問題で、政府はホテルなどの事業者に食品表示を点検する責任者の設置を義務付けることを決めた。百貨店などの業界団体２３団体、延べ３０７業者で虚偽表示があったことが判明。景品表示法を改正し、不当表示をした事業者へ課徴金を科す制度の導入も視野に入れる。食品表示への消費者の信頼が揺らぐなか、取締りの強化で適正表示の徹底を目指す。
政府は消費者庁や農林水産省など関係省庁を集めた食品表示問題に関する会議を開き、食品表示の適正化に向けた対策をまとめた。
まず食品の虚偽表示が生じた原因・背景として事業者のコンプライアンス（法令順守）意識の欠如や行政の監視体制の問題などを挙げた。こうした問題を解決するため、次の通常国会に景表法の改正案を提出して適性表示の徹底を目指す。
一連の虚偽表示では、メニューの作成担当部署と料理担当部署の間で意思疎通が欠けているなど「食品表示に関する管理体制が不明確なケースが多かった」（消費者庁）。このため事業者に表示内容を点検する責任者や部署を置くことを義務付ける。責任者の権限や役割などの具体的な内容は今後詰めていくという。
食品の虚偽表示を防ぐには、食品に対する詳しい知識などが責任者に求められる。事業者にとって責任者育成のコスト負担が増しそうだ。
このほか、消費者庁しか出せない違反業者への措置命令を都道府県も出せるようにするほか、農林水産省などの関係省庁のも景表法に基づく調査権限をもたせる。約５００人規模の一般消費者による「食品表示モニター（仮称）」も導入し、事業者への監視や取り締まりを強化していく。
不当表示で景表法に違反した業者への課徴金制度の導入も検討する。ただ算出基準を定めるのが難しいなどの指摘もあり、内閣府の消費者委員会に諮問して検討を進める。
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