株主優待の導入最高

2013.11.12更新

株主優待の導入最高

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株主配分の一環として自社製品や割引券などを株主に提供する株主優待制度を導入する企業が広がっている。導入社数は８月末時点で１０８５社に達し、２００８年１０月の１０６７社を上回り、過去最高となった。１４年１月に始まる小額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）をにらみ、個性的な株主優待で長く保有してくれる個人投資家をひき付けるのが狙いだ。

８月末１０８５社ＮＩＳＡにらむ　宿泊施設を割引、マラソン参加権など

野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で今年に入り株式優待を新設したのは５７社。８ヵ月間で昨年１年間の新設社数（５６社）をうわまわった。１４年１月にＮＩＳＡが始まるため、より多くの個人株主づくりにつなげようと期中に株主優待制度の新設を発表したり拡充したりする企業が例年より多いという。
　ソフトバンクは今年から３月、９月末時点で同社の携帯電話を利用する株主に対し、定額料金制「ホワイトプラン」の基本使用料（月額９８０円）を６ヵ月無料とする。新規か既存の契約に関係なく一律無料とする内容に変え、分かりやすくした。
ディー・エヌ・エーは横浜ＤｅＮＡベイスターズの試合を観戦できる優待を２月に導入。３月末の発行済み株式に占める個人株主の比率は、昨年９月末より７ポイント増え、３３％になった。
　７月に上場したＲＥＩＴ、星野リゾート・リート投資法人は４月、１０月時点の投資主（事業会社株式に相当）に投資先で星野リゾートが運営する宿泊施設の割引券を贈る。
　ミズノは今年から３月末時点の株主を対象に、協賛する大阪マラソンの参加権を希望者に抽選で提供する優待内容を加えた。ランニングに関心のある消費者に株主になってもらう狙いだ。今年、開催する分の抽選の応募はすで締め切った。対象は３０人だが、応募者数は５００人弱だった。ミズノは「協賛を続けられたら来年以降は枠を増やしたい」としている。
　長く保有してくれる株主を優遇する企業も増えている。キューピーは１５年１１月期から株主優待の対象を３年以上続けて保有した株主とする。今年１１月末の株主には経過措置を設けるが、長期保有の株主を重視する姿勢を鮮明にする。ニプロも６月、保有年数が長い株主を優遇する株主優待制度に変更した。

小額投資非課税制度とは～
　（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）
毎年投資元本で１００万円を上限として、株式や投資信託、配当・売却益が５年間、非課税になる制度。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も対称となる。利用するには専用口座を証券会社や銀行などに開く必要がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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