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2013.11.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

ＪＯＣ、便乗商法を厳しく規制

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決まって祝賀ムードは高まるが、百貨店や大手スーパーでは表向き、記念イベントは開かれていない。パートナー企業以外が「五輪」を商売に使うことは御法度のためだ。知恵を絞ってセールを開いたお店側も、「五輪とは無関係」と強調する。
　伊勢丹新宿本店は「祝２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定」と書かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の垂れ幕を掲げたがセールは開かなかった。都内の大手小売業は、準備を進めた五輪祝賀イベントを開催の決定前にとりやめた。
　ＪＯＣは、「五輪」「がんばれ！ニッポン！」などの言葉や五輪マークについて、商標法などを根拠に使用を厳しく規制し、パートナー契約を結んだ企業にしようを限っている。「協賛金は競技団体に分配し、選手強化に欠かせない。厳しい規制があるからこそ負担してもらえる」（マーケティング部）というわけだ。
　だが、商機ととらえる企業は知恵を絞る。
　新宿高島屋（東京都渋谷区）は、食料品売り場で「赤」のメバチマグロなど、５色の食料品約４０種類の特売をはじめた。走ったり泳いだりする選手を菓子の飾りで表現したケーキなどの限定商品もＰＲするが、広報担当者は「五輪とは無関係」と強調する。
　一方、あるスーパーは東京の名産品のセールを始めた。「五輪」などの言葉は使っていないが、売り場に掲げた「やったぞ！東京」と書いた看板に、ＪＯＣは「認められない。見つければ注意したい」と厳しい姿勢を示す。店側は「問題ないと判断したのだが・・・」と線引きの難しさを物語る。
　ＪＯＣが「使ってはいけない」とする表現例をすべてしめしているわけではないので、こうした「混乱」が起きる可能性がある。小売業界からは「五輪を盛り上げるためにも、セールぐらいは大目に見てほしい」（大手スーパー）と恨み節も漏れる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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